Expanding-forest | JP
永住許可申請は「5年」の在留期間が原則に厳格化 1年・3年しかない場合に考えられる「高度専門職」という選択肢
日本で長く生活している外国人の中には、
「そろそろ永住申請をしたい」
「収入や納税状況には問題ないと思う」
「でも在留カードが1年や3年しかない」
という悩みを抱えている方も少なくありません。
これまで実務上は、「3年」の在留期間でも永住許可申請を行うケースが多く存在していました。
しかし、近年は永住審査の運用が厳格化されており、現在は原則として「5年」の在留期間を有していることが非常に重要になっています。
特に2026年の永住許可ガイドライン改訂以降は、「5年」がより重視される流れが明確になっています。
そのため、
「1年や3年しかもらえない」
「更新してもなかなか5年にならない」
という方は、永住申請までの戦略を改めて考える必要があります。
今回は、在留期間が短い場合の考え方や、「高度専門職」という別ルートについて、国際行政書士の視点から解説します。
永住申請では「最長の在留期間」が重要
永住許可申請では、ガイドライン上、
「現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること」
が求められています。
就労ビザでは通常、
5年
3年
1年
などの在留期間があります。
そして現在は、実務上も「5年」を持っていることが非常に重要視される傾向にあります。
以前は「3年」でも申請が比較的行われていましたが、現在は審査の厳格化により、「5年」を前提として考えた方が安全な状況になっています。
そのため、「3年だから大丈夫」と安易に判断するのは危険です。
なぜ1年や3年しか出ないのか？
在留期間が短くなる理由は様々です。
例えば、
転職回数が多い
転職直後である
年収が不安定
会社規模が小さい
設立間もない会社
納税状況への懸念
在留歴が短い
提出資料不足
などが考えられます。
また、本人に大きな問題がなくても、勤務先企業の状況によって在留期間が短くなることもあります。
そのため、「1年だから問題人物」というわけではありません。
しかし、永住申請との関係では、「5年を取得できていない」という点自体が重要になります。
まずは5年取得を目指すことが重要
現在、永住を目指す場合は、まず在留資格更新で「5年」を取得することが重要な戦略になります。
そのためには、
納税・年金を完全に整える
転職直後の申請を避ける
収入を安定させる
勤務実態を明確にする
理由書や提出資料を丁寧に作成する
など、更新申請段階から戦略的に準備する必要があります。
永住申請だけでなく、「在留期間更新」の時点から既に勝負は始まっていると言えます。
5年が取れない場合の選択肢「高度専門職」
一方で、
「何度更新しても5年が出ない」
「3年止まりが続いている」
「通常ルートでは永住まで遠い」
というケースもあります。
その場合、選択肢の一つとして考えられるのが「高度専門職」です。
高度専門職とは、学歴・年収・職歴・研究実績などをポイント化し、一定点数以上の外国人に優遇措置を認める制度です。
特に注目されるのが、「永住申請までの期間短縮」です。
高度専門職は永住への近道になる可能性がある
通常、永住許可では長期間の在留実績が求められます。
しかし、高度人材ポイント制度では、
70点以上 → 原則3年
80点以上 → 原則1年
で永住申請が可能になる制度があります。
つまり、
「通常の就労ビザでは5年取得が難しい」
「更新のたびに3年止まり」
という方でも、高度専門職へ変更することで別ルートが見えてくる場合があります。
特に、
高収入
修士・博士号
日本語能力
専門職経験
などを持つ方は、ポイント計算次第で該当する可能性があります。
高度専門職2号という選択肢もある
さらに、高度専門職1号として一定期間活動した後は、「高度専門職2号」へ移行できる可能性があります。
高度専門職2号には、
在留期間が実質無期限
活動範囲が広い
配偶者の就労制限緩和
優遇措置継続
などのメリットがあります。
永住権とは異なる制度ですが、日本で長期的に安定して生活したい方にとっては非常に魅力的な制度です。
ただし「高度専門職なら安心」ではない
注意点として、高度専門職に変更すれば自動的に永住できるわけではありません。
永住審査では、
納税状況
年金納付
健康保険
素行
収入の安定性
在留状況
などが総合的に確認されます。
例えば、
年金未納
住民税滞納
頻繁な転職
長期出国
交通違反の累積
などがある場合は注意が必要です。
そのため、「ポイントが足りるか」だけでなく、全体的なリスク分析が非常に重要になります。
まとめ
現在の永住審査では、「5年」の在留期間が以前より重要視されています。
そのため、
1年
3年
しか付与されていない場合は、まず「5年取得」を見据えた戦略が重要になります。
一方で、通常ルートで5年取得が難しい場合には、
高度専門職への変更
高度人材ポイント制度活用
高度専門職2号
といった別ルートを検討できる可能性もあります。
永住申請は、「条件を満たしていると思っていたのに不許可だった」というケースも少なくありません。
特に最近は審査運用が厳格化しているため、早い段階から全体戦略を考えることが重要です。
「自分は高度専門職に該当するのか」
「5年がない状態でどう動くべきか」
「永住と高度専門職どちらが良いのか」
など、不安がある方は、専門家へ相談しながら進めることをおすすめします。
エクスパンディング・フォレスト国際行政書士事務所
では、永住許可申請や高度専門職ビザに関するご相談・申請サポートを行っております。
「自分の場合でも永住申請できるのか知りたい」
「高度専門職に該当するか確認したい」
という方は、お気軽にお問い合わせください。
2026-05-22 11:49