Expanding-forest | JP https://expanding-forest.com ru Fri, 19 Jun 2026 11:34:18 +0300 永住申請で年金未納はどこまで影響する？行政書士が分かりやすく解説 https://expanding-forest.com/ja/blog/tpost/xcjavltmr1-永住申請で年金未納はどこまで影響する？行政書士が分かりやすく解説 https://expanding-forest.com/ja/blog/tpost/xcjavltmr1-永住申請で年金未納はどこまで影響する？行政書士が分かりやすく解説?amp=true Tue, 19 May 2026 04:15:00 +0300 日本で長く生活している外国人の方の中には、 「そろそろ永住申請を考えたい」 という方も多いと思います。その中で非常によくある相談が、「昔、年金を払っていない期間があるのですが大丈夫ですか？」という内容です。結論から言うと、年金未納は永住申請に大きく影響します。 ただし、状況によっては許可の可能性があるケースもあります。この記事では、永住申請における年金の考え方を分かりやすく解説します。

永住申請で年金未納はどこまで影響する？行政書士が分かりやすく解説

なぜ年金が重要なのか？

永住申請では、単純に「日本に長く住んでいるか」だけではなく、
  • 法令を守って生活しているか
  • 安定して生活できているか
  • 公的義務を履行しているか
が重視されます。
年金や健康保険、税金の支払い状況は、その代表例です。
特に近年は、入管が年金記録をかなり厳しく確認する傾向があります。

「未納」と「遅れて支払った」は違う？

ここは非常に重要です。

① 完全な未納

支払うべき期間があるにも関わらず、現在も払っていない状態です。
これは永住申請ではかなり不利になります。
特に直近の未納は大きなマイナス評価になりやすいです。

② 遅れて支払った（後納）

「最初は払っていなかったが、後からまとめて支払った」というケースです。
この場合、未納よりは良いですが、
“期限内に適切に納付していたか”
も見られるため、遅延自体がマイナスに評価される可能性があります。
実際、永住申請では「現在払っているか」だけではなく、継続的・適正に納付していたかが確認されます。

未納と後納の違い(簡易比較)

状態 永住申請への影響
未納継続 大きなマイナス
後から支払い ケース次第
期限内納付継続 プラス要因

どの期間が見られるの？

ケースによって異なりますが、一般的には直近2年〜数年程度の納付状況が特に重視される傾向があります。
また、会社員の場合は厚生年金、自営業などの場合は国民年金の記録が確認されます。
マイナポータルや「ねんきんネット」から確認できることもあります。

学生時代や来日直後の未納は？

比較的多いケースです。
例えば：
  • 留学生時代
  • 日本に来たばかりの頃
  • 制度を理解していなかった時期
などです。
ただし、
  • 学生納付特例
  • 免除申請
などを適切に行っていたかによって評価が変わる可能性があります。
単純に「払っていなかった」場合は注意が必要です。

永住申請前に確認したいポイント

永住申請を考えている場合は、事前に以下を確認することをおすすめします。

チェックポイント

✅ 年金の未納期間はないか
✅ 期限後納付がないか
✅ 健康保険料の未納はないか
✅ 税金の滞納はないか
✅ 会社側の社会保険加入状況に問題はないか
特に、転職が多い方やフリーランスの方は注意が必要です。

「自分は大丈夫か分からない」という方へ

永住申請は、単純に要件を満たしていれば必ず許可されるものではありません。
年金・税金・在留歴・収入状況などを総合的に見て判断されます。
そのため、
  • 今申請して問題ないか
  • もう少し待った方がいいか
  • 先に整理した方がいい事項があるか
を事前に確認することが重要です。

まとめ

永住申請において、年金の未納や支払い遅れは重要なチェックポイントです。
特に近年は、入管が社会保険や納税状況を厳しく確認する傾向があります。
一方で、状況によって対応方法や準備の仕方が変わるケースもあります。
「昔未納があるけど申請できる？」 「今の状態で大丈夫？」 という方は、早めに確認しておくことをおすすめします。
]]> 就労ビザからの永住権取得と、日本人配偶者からの永住権取得の違いとは？ https://expanding-forest.com/ja/blog/tpost/jz1s1neiz1-就労ビザからの永住権取得と、日本人配偶者からの永住権取得の違いとは？ https://expanding-forest.com/ja/blog/tpost/jz1s1neiz1-就労ビザからの永住権取得と、日本人配偶者からの永住権取得の違いとは？?amp=true Thu, 21 May 2026 03:32:00 +0300 ― 要件・難易度・近年の厳格化について解説 ―こんにちは。行政書士の森です。今回は、開業前から非常に多く相談を受けていたテーマの一つである「永住権取得」について解説します。

就労ビザからの永住権取得と、日本人配偶者からの永住権取得の違いとは？

質問で特に多いのが、
  • 就労ビザから永住を目指すケース
  • 日本人配偶者等ビザから永住を目指すケース
の違いについてです。
「どちらが取得しやすいのか？」
「最近は厳しくなっているのか？」
「年金未納はどれくらい影響するのか？」
こうした相談は以前から在留外国人の方と接する機会はありましたが年々増えている印象があります。
また、永住申請は「とりあえず出してみる」というより、タイミングを見極めながら慎重に進めることが非常に重要です。
というのも、永住申請は一度不許可になると、2回目以降は前回不許可理由も含めてより慎重に見られる傾向があるためです。
さらに、永住許可に関する手数料についても、2027年3月頃までに引き上げが予定されており、最大30万円程度になる可能性があるという報道も出ています。
今後は、永住申請そのもののハードルが、制度面・審査面の両方で徐々に上がっていく可能性があります。
今回は、就労ビザルートと日本人配偶者ルートの違い、共通点、難易度、そして最近の審査動向について分かりやすく解説します。

1．就労ビザから永住権を取得する場合

技術・人文知識・国際業務、高度専門職、経営管理などの就労系在留資格から永住申請をする場合、原則として「引き続き10年以上日本に在留していること」が必要です。
さらに、そのうち5年以上は就労資格または居住資格で適法に在留している必要があります。
ただし、高度専門職など一部の在留資格では、高度人材ポイント制度により1年または3年で永住申請が可能となる特例もあります。
就労ビザルートで特に重視されるのは、次のような点です。

・安定した収入

会社員の場合、勤務継続性や年収は重要な判断要素です。
転職自体が問題になるわけではありませんが、
  • 短期間で転職を繰り返している
  • 雇用形態が不安定
  • 年収の変動が大きい
といった場合は慎重に見られる傾向があります。

・税金・年金・健康保険

現在の永住審査では、非常に重要なポイントです。
特に近年は、
  • 住民税
  • 国民年金
  • 健康保険
の支払い状況が厳しく確認されています。
「現在は支払っている」というだけではなく、過去の未納や支払い遅れまで確認されるケースもあります。
実際、年金未納や住民税の納付遅れが理由の一つとなり、不許可となるケースも珍しくありません。

・現在保有している在留期間

近年は「現在持っている在留期間」も以前より重要視されています。
従来は、在留期間「3年」であっても、永住申請における「最長の在留期間」を満たすものとして扱われていました。
しかし、2026年のガイドライン改訂により、今後は原則として「5年」の在留期間を保有していることが求められる方向となっています。
そのため、
  • 長期間の在留期間を取得できているか
  • 入管から安定した在留状況と評価されているか
も、以前より重要になってきています。
特に「毎回1年更新になっている」「なかなか3年・5年が出ない」という場合は、永住申請前に現在の在留状況を整理することが重要です。

2．日本人配偶者から永住権を取得する場合

一方、日本人配偶者等の在留資格を持つ方は、就労系ビザより在留年数要件が緩和されています。
一般的には、
  • 実体を伴った婚姻が3年以上継続
  • 引き続き1年以上日本に在留
などの条件で永住申請が可能です。
そのため、「日本人と結婚すれば永住は簡単」と思われることもあります。
しかし、実際には決して簡単ではありません。
配偶者ルートで特に重視されるのは、
  • 婚姻の実態
  • 同居状況
  • 夫婦関係の継続性
  • 家計の安定性
などです。
特に近年は偽装結婚対策もあり、夫婦関係の実態確認は以前より慎重になっている印象があります。
例えば、
  • 長期間別居している
  • 夫婦間交流が少ない
  • 生活実態が見えにくい
などの場合は、追加資料を求められるケースもあります。
また、日本人配偶者ルートであっても、
  • 税金未納
  • 年金未納
  • 収入不安定
  • 素行不良
などがあれば不許可となる可能性は十分あります。
つまり、「配偶者ビザだから必ず通る」というわけではありません。

3．両者に共通して重要なポイント

就労ビザルートと配偶者ルートには違いがありますが、共通して重要視されるポイントも多くあります。

・税金・社会保険

現在の永住審査では最重要項目の一つです。
特に会社員から個人事業主へ変わった方や、転職期間中に国民年金へ切り替えた方などは注意が必要です。
本人が気づかないまま未納期間が発生しているケースもあります。

・素行

交通違反や軽微な法令違反でも、回数や内容によっては影響する場合があります。
永住審査では「日本社会の一員として安定的に生活しているか」が見られています。

・在留履歴

更新漏れ、資格外活動、在留資格との不一致などがある場合は慎重な確認が行われます。

4．近年の永住審査は確実に厳格化している

以前は「ある程度日本に長く住んでいれば通りやすい」と言われる時代もありました。
しかし現在は、
  • 年金記録
  • 納税状況
  • 扶養状況
  • 家族構成
  • 在留履歴
  • 現在の在留期間
などを総合的に確認される傾向が強まっています。
特に外国人居住者が増加している地域では、入管側もより慎重に審査を行っている印象があります。
北海道・ニセコエリアでも、外国人雇用や長期滞在の増加に伴い、永住相談は年々増えています。
そのため、「とりあえず申請してみる」というより、
  • 現在の状況確認
  • 未納有無のチェック
  • 必要資料の整理
を事前に行った上で、慎重に準備を進めることが重要です。

5．まとめ

就労ビザからの永住申請と、日本人配偶者からの永住申請では、在留年数要件や審査ポイントに違いがあります。
一方で、
  • 税金
  • 年金
  • 健康保険
  • 素行
  • 安定した生活基盤
などが重視される点は共通しています。
近年は審査が以前より厳格化しているため、過去の未納や在留履歴によっては慎重な対応が必要となるケースもあります。
永住申請を検討されている方は、早めにご自身の状況を整理し、必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。

エクスパンディング・フォレスト国際行政書士事務所では、札幌・ニセコエリアを中心に、外国人の永住申請・ビザ相談をサポートしております。

「自分の状況で申請可能か知りたい」

「過去の未納が影響するか不安」

「まずは相談だけしてみたい」

という方も、お気軽にご相談ください。
]]> 永住許可申請は「5年」の在留期間が原則に厳格化 1年・3年しかない場合に考えられる「高度専門職」という選択肢 https://expanding-forest.com/ja/blog/tpost/zhcgoi7is1-5-13 https://expanding-forest.com/ja/blog/tpost/zhcgoi7is1-5-13?amp=true Fri, 22 May 2026 05:49:00 +0300 これまで実務上は、「3年」の在留期間でも永住許可申請を行うケースが多く存在していました。しかし、近年は永住審査の運用が厳格化されており、現在は原則として「5年」の在留期間を有していることが非常に重要になっています。

永住許可申請は「5年」の在留期間が原則に厳格化 1年・3年しかない場合に考えられる「高度専門職」という選択肢

日本で長く生活している外国人の中には、
  • 「そろそろ永住申請をしたい」
  • 「収入や納税状況には問題ないと思う」
  • 「でも在留カードが1年や3年しかない」
という悩みを抱えている方も少なくありません。
これまで実務上は、「3年」の在留期間でも永住許可申請を行うケースが多く存在していました。
しかし、近年は永住審査の運用が厳格化されており、現在は原則として「5年」の在留期間を有していることが非常に重要になっています。
特に2026年の永住許可ガイドライン改訂以降は、「5年」がより重視される流れが明確になっています。
そのため、
「1年や3年しかもらえない」
「更新してもなかなか5年にならない」
という方は、永住申請までの戦略を改めて考える必要があります。
今回は、在留期間が短い場合の考え方や、「高度専門職」という別ルートについて、国際行政書士の視点から解説します。

永住申請では「最長の在留期間」が重要

永住許可申請では、ガイドライン上、
「現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること」
が求められています。
就労ビザでは通常、
  • 5年
  • 3年
  • 1年
などの在留期間があります。
そして現在は、実務上も「5年」を持っていることが非常に重要視される傾向にあります。
以前は「3年」でも申請が比較的行われていましたが、現在は審査の厳格化により、「5年」を前提として考えた方が安全な状況になっています。
そのため、「3年だから大丈夫」と安易に判断するのは危険です。

なぜ1年や3年しか出ないのか？

在留期間が短くなる理由は様々です。
例えば、
  • 転職回数が多い
  • 転職直後である
  • 年収が不安定
  • 会社規模が小さい
  • 設立間もない会社
  • 納税状況への懸念
  • 在留歴が短い
  • 提出資料不足
などが考えられます。
また、本人に大きな問題がなくても、勤務先企業の状況によって在留期間が短くなることもあります。
そのため、「1年だから問題人物」というわけではありません。
しかし、永住申請との関係では、「5年を取得できていない」という点自体が重要になります。

まずは5年取得を目指すことが重要

現在、永住を目指す場合は、まず在留資格更新で「5年」を取得することが重要な戦略になります。
そのためには、
  • 納税・年金を完全に整える
  • 転職直後の申請を避ける
  • 収入を安定させる
  • 勤務実態を明確にする
  • 理由書や提出資料を丁寧に作成する
など、更新申請段階から戦略的に準備する必要があります。
永住申請だけでなく、「在留期間更新」の時点から既に勝負は始まっていると言えます。

5年が取れない場合の選択肢「高度専門職」

一方で、
「何度更新しても5年が出ない」
「3年止まりが続いている」
「通常ルートでは永住まで遠い」
というケースもあります。
その場合、選択肢の一つとして考えられるのが「高度専門職」です。
高度専門職とは、学歴・年収・職歴・研究実績などをポイント化し、一定点数以上の外国人に優遇措置を認める制度です。
特に注目されるのが、「永住申請までの期間短縮」です。

高度専門職は永住への近道になる可能性がある

通常、永住許可では長期間の在留実績が求められます。
しかし、高度人材ポイント制度では、
  • 70点以上 → 原則3年
  • 80点以上 → 原則1年
で永住申請が可能になる制度があります。
つまり、
「通常の就労ビザでは5年取得が難しい」
「更新のたびに3年止まり」
という方でも、高度専門職へ変更することで別ルートが見えてくる場合があります。
特に、
  • 高収入
  • 修士・博士号
  • 日本語能力
  • 専門職経験
などを持つ方は、ポイント計算次第で該当する可能性があります。

高度専門職2号という選択肢もある

さらに、高度専門職1号として一定期間活動した後は、「高度専門職2号」へ移行できる可能性があります。
高度専門職2号には、
  • 在留期間が実質無期限
  • 活動範囲が広い
  • 配偶者の就労制限緩和
  • 優遇措置継続
などのメリットがあります。
永住権とは異なる制度ですが、日本で長期的に安定して生活したい方にとっては非常に魅力的な制度です。

ただし「高度専門職なら安心」ではない

注意点として、高度専門職に変更すれば自動的に永住できるわけではありません。
永住審査では、
  • 納税状況
  • 年金納付
  • 健康保険
  • 素行
  • 収入の安定性
  • 在留状況
などが総合的に確認されます。
例えば、
  • 年金未納
  • 住民税滞納
  • 頻繁な転職
  • 長期出国
  • 交通違反の累積
などがある場合は注意が必要です。
そのため、「ポイントが足りるか」だけでなく、全体的なリスク分析が非常に重要になります。

まとめ

現在の永住審査では、「5年」の在留期間が以前より重要視されています。
そのため、
  • 1年
  • 3年
しか付与されていない場合は、まず「5年取得」を見据えた戦略が重要になります。
一方で、通常ルートで5年取得が難しい場合には、
  • 高度専門職への変更
  • 高度人材ポイント制度活用
  • 高度専門職2号
といった別ルートを検討できる可能性もあります。
永住申請は、「条件を満たしていると思っていたのに不許可だった」というケースも少なくありません。
特に最近は審査運用が厳格化しているため、早い段階から全体戦略を考えることが重要です。
「自分は高度専門職に該当するのか」
「5年がない状態でどう動くべきか」
「永住と高度専門職どちらが良いのか」
など、不安がある方は、専門家へ相談しながら進めることをおすすめします。

エクスパンディング・フォレスト国際行政書士事務所では、永住許可申請や高度専門職ビザに関するご相談・申請サポートを行っております。

「自分の場合でも永住申請できるのか知りたい」

「高度専門職に該当するか確認したい」

という方は、お気軽にお問い合わせください。
]]> 永住申請で不許可になりやすい典型例とは？ ― 10年住んでいても安心できない？税金・交通違反・経営者が注意すべきポイント ― https://expanding-forest.com/ja/blog/tpost/jd65a6hlu1-10 https://expanding-forest.com/ja/blog/tpost/jd65a6hlu1-10?amp=true Fri, 29 May 2026 03:56:00 +0300 「日本に10年以上住んでいるから、永住は問題ないはず」そう考えている方は少なくありません。しかし実際には、10年住んでいても永住が不許可になるケースは珍しくありません。

永住申請で不許可になりやすい典型例とは？ ― 10年住んでいても安心できない？税金・交通違反・経営者が注意すべきポイント ―

「日本に10年以上住んでいるから、永住は問題ないはず」
そう考えている方は少なくありません。
しかし実際には、10年住んでいても永住が不許可になるケースは珍しくありません。
近年の永住審査では、単に滞在年数だけではなく、
  • 税金や年金をきちんと払っているか
  • 交通ルールを守っているか
  • 安定した生活を送っているか
  • 過去の申請内容に矛盾がないか
など、“日本で適切に生活しているか” がかなり細かく見られる傾向があります。
実際、永住申請は昔から決して簡単な申請ではありませんでした。
出入国在留管理庁の統計をもとにした集計では、永住申請の許可率は全国平均でも約60〜66％前後とされています。
つまり、毎年3〜4割近くは不許可になっている計算です。
そのため、「10年住んでいるから大丈夫」「ネットを見ながら自分で出せば通る」と自己判断してしまうのは危険です。

1. 税金・年金・健康保険の「未納」や「遅れ」

これは現在、永住審査で最も重要なポイントの一つです。
入管は、
  • 住民税
  • 所得税
  • 国民年金
  • 厚生年金
  • 健康保険
などの支払い状況を確認します。
そして重要なのは、
“払っているか”だけではなく、“期限通り払ったか” も見られる点です。
例えば、
  • 後からまとめて払った
  • 督促後に支払った
  • 数か月遅れて払った
という場合でも、マイナス評価になる可能性があります。
現在の永住申請では、一般的に、
  • 住民税：直近5年分
  • 年金・健康保険：直近2年分
などの資料提出が求められています。
特に最近5年前後はかなり重点的に見られる傾向があります。

2. 交通違反はどこまで影響する？

これも非常に相談が多いテーマです。
結論から言うと、軽微な違反1回程度で直ちに不許可になるとは限りません。
例えば、
  • 数年前の軽いスピード違反
  • 駐車違反1回程度
であれば、許可されているケースもあります。
しかし、
  • 毎年違反している
  • 直近1〜2年で複数回
  • 反則金未払い
  • 免停歴
  • 酒気帯び運転
  • 無免許運転
などはかなり危険です。
また最近は、
  • 自転車の危険運転
  • 電動キックボード（LUUP等）の違反
  • スマホ運転
  • 飲酒運転
  • 信号無視
なども軽視できません。
「LUUPだから軽い違反」ということはなく、道路交通法違反として扱われます。
永住審査では、交通違反も“素行”として見られています。

3. 過去の申請内容との整合性

意外と見落とされるのがこれです。
入管には過去の、
  • 在留資格申請
  • 更新申請
  • 履歴書
  • 転職届
  • 理由書
などの記録が残っています。
そのため、
  • 職歴
  • 学歴
  • 在籍期間
  • 住所履歴
  • 結婚歴
などに矛盾があると、不信感につながる可能性があります。
「最近5年だけ整えればいい」というわけではなく、過去申請との整合性も重要です。
特に昔の申請を他人任せにしていた方は、一度内容を確認した方が安全です。

4. 経営管理ビザの人が特に注意すべき点

経営者の場合、個人だけでなく「会社の状態」もかなり見られます。
特に重要なのは、
  • 法人税
  • 消費税
  • 社会保険加入
  • 役員報酬
  • 決算内容
  • 事業継続性
です。
例えば、
  • 赤字が続いている
  • 法人税を遅れて払っている
  • 社会保険未加入
  • 売上が不安定
  • 役員報酬が極端に低い
などは慎重に見られる傾向があります。
経営管理ビザの方は、「会社として適切に運営されているか」も非常に重要です。

最後に

永住申請は、「10年住んだから通る」というほど簡単な申請ではありません。
また、一度不許可になると、その後のリカバリーが簡単ではないケースもあります。
入管からは細かい不許可理由が明確に説明されないことも多く、
  • 何が問題だったのか
  • どこを改善すべきか
  • いつ再申請すべきか
を慎重に分析する必要があります。
特に、
  • 過去に納税や年金の遅れがある
  • 交通違反歴がある
  • 経営管理ビザで会社経営をしている
  • 転職回数が多い
  • 過去申請との整合性に不安がある
という方は、自己判断だけで進めず、申請前に専門家へ相談することをおすすめします。
永住申請は、「これまで日本でどのように生活してきたか」を総合的に見られる申請です。
事前にリスクを整理し、適切に準備したうえで進めることが重要です。

永住申請についてご相談ください

エクスパンディング・フォレスト国際行政書士事務所では、北海道・札幌・ニセコエリアを中心に、外国人の永住申請サポートを行っております。
  • 「過去に年金や税金の支払い遅れがある」
  • 「交通違反がどの程度影響するか不安」
  • 「経営管理ビザから永住を目指したい」
  • 「自分のケースで申請可能か知りたい」
  • 「一度不許可になったが再申請を検討している」
という方も、お気軽にご相談ください。
英語での対応も可能です。
お問い合わせは、ホームページ・Instagram・Facebook・WhatsApp等から受け付けております。
]]> 経営・管理ビザから永住許可を目指す方へ｜2027年・2028年の制度変更も踏まえた10のチェックポイント https://expanding-forest.com/ja/blog/tpost/eeh2ghyyn1-2027202810 https://expanding-forest.com/ja/blog/tpost/eeh2ghyyn1-2027202810?amp=true Mon, 08 Jun 2026 03:30:00 +0300 日本で会社を経営している外国人の方の中には、「そろそろ永住許可を取得したい」と考えている方も多いでしょう。永住許可を取得すると、在留期間の更新が不要となり、活動内容の制限もなくなります。そのため、日本で長期的に事業を展開したい経営者にとって大きなメリットがあります。　今回は、経営・管理ビザから永住許可を目指す際に確認しておきたい10のポイントを解説します。

経営・管理ビザから永住許可を目指す方へ｜2027年・2028年の制度変更も踏まえた10のチェックポイント

日本で会社を経営している外国人の方の中には、「そろそろ永住許可を取得したい」と考えている方も多いでしょう。
永住許可を取得すると、在留期間の更新が不要となり、活動内容の制限もなくなります。そのため、日本で長期的に事業を展開したい経営者にとって大きなメリットがあります。
しかし、経営・管理ビザを持っているからといって、自動的に永住許可が認められるわけではありません。特に近年は、経営・管理ビザ制度や永住許可制度そのものが大きく見直されており、これまで以上に計画的な準備が求められています。
今回は、経営・管理ビザから永住許可を目指す際に確認しておきたい10のポイントを解説します。

1. 永住許可の基本要件を満たしているか

永住許可申請では、一般的に以下の要件が審査されます。
・素行が善良であること
・独立した生計を営むことができること
・税金や社会保険などの公的義務を適切に履行していること
・日本国の利益に適合すると認められること
経営者であっても例外ではありません。交通違反や税金の滞納などは審査に影響する可能性があります。
また、永住許可は「今後も日本で安定して生活を続けられるか」という観点で判断されるため、会社の経営状況も重要な審査対象となります。

2. 経営・管理ビザの新基準を満たせる見込みがあるか

近年、経営・管理ビザ制度は大きく見直されました。
新制度では、
・事業に供される財産の総額3,000万円以上
・日本在住の常勤職員1名以上の雇用
・一定の日本語能力
・3年以上の経営経験または一定の学歴要件
・実現可能性のある事業計画
などが重要な審査項目となっています。
もっとも、既に経営・管理ビザを保有している方については、2028年10月までの経過措置（猶予期間）が設けられています。
そのため、現時点で新基準を満たしていない場合でも、直ちに在留資格を失うわけではありません。
しかし、2028年10月以降の更新申請では、新基準への適合が求められることになります。
例えば、
・設立当初の資本金500万円のままである
・従業員を雇用していない
・事業規模の拡大が進んでいない
・経営経験を証明する資料が十分ではない
といったケースでは、今後の対応を検討する必要があるでしょう。
永住許可は現在保有している在留資格を前提として認められる制度です。
そのため、
「永住要件を満たしているか」
だけではなく、
「2028年以降も経営・管理ビザを維持できるか」
という視点で準備を進めることが重要です。

3. 事業の実体があるか

会社を設立しただけでは十分ではありません。
実際に営業活動が行われているか、取引先との契約が継続しているか、売上が発生しているかなど、事業の実体が確認されます。
特に売上がほとんどない状態や、実質的に休眠会社となっている場合は注意が必要です。

4. 財務基盤は安定しているか

経営者の場合、会社の財務状況と本人の生活基盤は密接に関連しています。
十分な資本金や運転資金が確保されていることは、今後も事業を継続できることを示す重要な要素です。
また、今後3,000万円要件への対応を検討している場合は、増資計画についても早めに準備しておくことが望ましいでしょう。

5. 赤字決算や債務超過が続いていないか

赤字決算があるだけで永住許可が不許可になるわけではありません。
しかし、複数期にわたり赤字が続いている場合や債務超過の状態にある場合には、事業継続性について慎重に判断される可能性があります。
そのような場合は、改善計画や今後の見通しを説明できるよう準備しておくことが重要です。

6. 役員報酬は適切か

永住審査では、申請人本人の収入状況も重要な審査対象です。
会社に利益があっても、役員報酬が極端に低い場合には、生計の安定性について疑問を持たれる可能性があります。
事業への投資も重要ですが、経営者本人が安定した生活を送れていることも示す必要があります。

7. 税金を期限内に納付しているか

永住申請において非常に重要なのが納税状況です。
所得税、住民税、法人税、消費税などについて、適切に申告・納付していることが求められます。
近年は未納だけでなく、納付遅延についても確認される傾向があります。
永住申請を検討している場合は、過去の納税状況を事前に確認しておくことをおすすめします。

8. 年金・健康保険の加入状況に問題はないか

社会保険の加入・納付状況も重要な審査ポイントです。
厚生年金や健康保険への加入義務があるにもかかわらず未加入であったり、保険料の未納があったりする場合は不利に働く可能性があります。
特に近年は年金記録が厳しく確認されるため、申請前に状況を確認しておきましょう。

9. 在留期間が5年か

永住許可申請では、「現在保有している在留資格について最長の在留期間をもって在留していること」が要件の一つです。
これまで多くの就労系在留資格では、在留期間3年であっても実務上は永住申請が可能でした。そのため、経営・管理ビザでも3年の在留期間を取得した段階で永住申請を行うケースが一般的でした。
しかし、2027年4月1日以降は制度運用の見直しにより、原則として最長在留期間である「5年」の在留期間を保有していることが求められる予定です。
そのため、今後は3年の在留期間では永住申請が難しくなる可能性があります。
永住申請を考えている方は、
・永住要件を満たしているか
・5年の在留期間を取得できる状態か
の両方を意識する必要があります。
特に経営・管理ビザの場合、事業の安定性や納税状況、社会保険の加入状況などが5年の在留期間取得にも影響する可能性があります。

10. 日本への定着性を示せるか

永住許可は、今後も日本で継続的に生活することを前提とした制度です。
そのため、
・長期間日本に居住している
・配偶者や子どもが日本で生活している
・日本国内に住宅や資産を保有している
・地域社会との関わりがある
といった事情はプラスに評価される可能性があります。

まとめ

経営・管理ビザから永住許可を目指す場合、単に居住年数を満たしているだけでは十分ではありません。
会社の経営状況、事業の継続性、納税状況、社会保険の加入状況など、多くの要素が総合的に審査されます。
さらに現在は、
・2027年4月から原則5年の在留期間が必要となる見込みであること
・2028年10月までに経営・管理ビザの新基準への対応が求められること
という二つの大きな制度変更があります。
永住申請を検討している方は、「永住許可の要件」と「経営・管理ビザの将来的な維持要件」の両方を意識しながら準備を進めることが重要です。
エクスパンディング・フォレスト国際行政書士事務所では、経営・管理ビザからの永住許可申請に関するご相談を承っております。
「今の会社の状況で永住申請が可能なのか知りたい」「2028年の新基準への対応について相談したい」「5年の在留期間取得も含めて戦略的に準備したい」という方は、お気軽にお問い合わせください。
]]> 人材不足で悩む札幌のIT企業へ。SAPPORO ENGINEER VISAが外国人エンジニア採用の切り札になる理由 https://expanding-forest.com/ja/blog/tpost/7d8u1jy9e1-itsapporo-engineer-visa https://expanding-forest.com/ja/blog/tpost/7d8u1jy9e1-itsapporo-engineer-visa?amp=true Mon, 15 Jun 2026 11:00:00 +0300 Rapidus効果で高まる北海道のIT需要。中小企業こそ活用すべき「SAPPORO ENGINEER VISA」の真のメリットと、経営戦略としての外国人採用について。

人材不足で悩む札幌のIT企業へ。SAPPORO ENGINEER VISAが外国人エンジニア採用の切り札になる理由

「エンジニアを採用したいのに応募が来ない」。これは札幌だけではなく、日本全国のIT企業が抱えている課題です。特にAI、クラウド、ソフトウェア開発、半導体関連分野では人材不足が深刻化しており、国内採用だけで必要な人材を確保することが難しくなっています。

こうした中、札幌市が推進している制度が「SAPPORO ENGINEER VISA」です。名前だけを見ると新しいビザ制度のように感じますが、実際には外国人エンジニアの採用をスムーズに進めるための札幌市独自の支援制度です。そして、この制度の本当の価値は「ビザ」ではありません。企業が海外人材を採用しやすくなることにあります。

世界では外国人エンジニアの獲得競争が始まっている

優秀なエンジニアは世界中で取り合いになっています。アメリカ、カナダ、オーストラリア、シンガポール、ドイツなど、多くの国が外国人高度人材の受入れを強化しています。近年はアメリカの就労ビザ制度の不透明感や審査の厳格化もあり、「アメリカ以外でキャリアを築きたい」と考えるエンジニアも少なくありません。

つまり今、日本企業にも優秀な外国人エンジニアを採用するチャンスが生まれています。しかし、多くの企業はそこで立ち止まります。「外国人採用は難しそう」「ビザ手続きがよく分からない」「入社時期が読めない」。この不安が採用活動の障壁になっているのです。

企業が抱える最大の悩みは『採用できても入社時期が読めない』こと

外国人エンジニアを海外から採用する場合、在留資格認定証明書（COE）の取得が必要になります。問題は、この審査期間です。企業側としては「いつ入社できるのか」「プロジェクトに間に合うのか」「顧客への説明はどうするのか」が分からない状態になります。せっかく優秀な人材を採用できても、入社時期が不透明では事業計画を立てることができません。特にスタートアップ企業や中小企業では、この不確実性が大きな負担になります。

SAPPORO ENGINEER VISAの最大のメリットは『採用スピード』

SAPPORO ENGINEER VISAでは、札幌市があらかじめ認定した企業について、外国人エンジニアの在留資格手続きを円滑化する仕組みが整備されています。企業にとっての最大のメリットは採用スピードです。

海外人材を採用する際、「いつ来日できるか分からない」という状態から、「おおよそのスケジュールを立てられる」状態になります。採用活動においてスピードは非常に重要です。優秀なエンジニアほど複数の企業からオファーを受けています。採用手続きが遅い企業は、それだけで候補者を失う可能性があります。SAPPORO ENGINEER VISAは、そのリスクを減らすことができる制度なのです。

さらに企業側は毎回詳細な会社説明資料や追加疎明資料を求められるリスクが低くなり、採用担当者の負担軽減にもつながります。外国人採用に慣れていない企業でも利用しやすい点は大きな魅力です。

企業の信頼性向上にもつながる

もう一つ見逃せないメリットがあります。それは海外人材に対する安心感です。外国人エンジニアが転職先を選ぶ際、「本当に大丈夫な会社なのか」を非常に重視します。日本の企業情報は海外から見ると分かりにくく、特に中小企業は知名度がありません。

しかし、SAPPORO ENGINEER VISAの認定企業であれば、「札幌市が認定した企業」という客観的な信用が加わります。海外人材から見れば、「外国人採用に積極的な会社」「行政と連携している会社」という安心材料になります。これは採用活動において大きな武器になります。

特に中小企業こそ活用すべき制度

外国人採用というと大企業の話だと思われがちです。しかし実際には、SAPPORO ENGINEER VISAの恩恵を最も受けるのは中小企業です。大企業は知名度がありますが、札幌の中小IT企業は「会社の魅力をどう伝えるか」が課題になります。

その際、「札幌市認定企業」という肩書きは強力なアピールポイントになります。求人票や採用ページに記載することで、応募者に安心感を与えることができます。特に海外人材はビザ取得の確実性や企業の安定性を重視するため、この差は決して小さくありません。

Rapidus効果で北海道への注目は高まっている

現在、北海道では半導体関連投資が活発化しています。千歳市ではRapidusプロジェクトが進行しており、今後はIT人材や半導体人材の需要がさらに高まることが予想されます。北海道全体で高度外国人材の確保が重要な経営課題になっていくでしょう。

その中で札幌市がSAPPORO ENGINEER VISAを整備したことには大きな意味があります。これは単なるビザ支援制度ではなく、「札幌は世界中のエンジニアを歓迎します」というメッセージそのものだからです。

外国人採用はこれからの経営戦略

数年前までは外国人エンジニア採用は一部企業だけの取り組みでした。しかし現在は状況が変わっています。人材不足が続く中、外国人採用は選択肢ではなく、経営戦略の一つになりつつあります。

SAPPORO ENGINEER VISAのメリットは、単なるビザ手続きのサポートではありません。「採用スピードの向上」「採用担当者の負担軽減」「企業の信用力向上」「海外人材へのアピール強化」という複数の効果を同時に得られる点にあります。

優秀な人材は、準備ができている企業のもとへ集まります。人材獲得競争が激しくなるこれからの時代、SAPPORO ENGINEER VISAは札幌の企業にとって大きな武器になるかもしれません。

【参考・引用元】
]]> 育成就労と特定技能の違いとは？企業が知っておくべきポイントをわかりやすく解説 https://expanding-forest.com/ja/blog/tpost/ikusei-shuro-vs-specified-skilled-worker https://expanding-forest.com/ja/blog/tpost/ikusei-shuro-vs-specified-skilled-worker?amp=true Wed, 17 Jun 2026 11:30:00 +0300 育成就労と特定技能は、どちらも外国人材を受け入れるための制度ですが、制度の目的・在留期間・転籍の可否・費用・必要書類など、多くの点で異なります。2024年に技能実習制度の廃止が決定され、今後の外国人雇用制度は大きく変わろうとしています。本記事では、外国人採用を検討している企業向けに、両制度の違いをわかりやすく比較・解説します。

育成就労と特定技能の違いとは？企業が知っておくべきポイントをわかりやすく解説

外国人材の採用を検討している企業の中には、「育成就労と特定技能の違いがよく分からない」「どちらを利用すべきなのか知りたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
2024年に技能実習制度の廃止と育成就労制度の創設が決定され、今後の外国人雇用制度は大きく変わろうとしています。特に人手不足が深刻な北海道やニセコエリアでは、外国人材の確保は今後さらに重要な経営課題となるでしょう。
本記事では、育成就労と特定技能の違いについて、制度の目的や在留期間、転職の可否、費用や必要書類などの観点からわかりやすく解説します。

育成就労と特定技能の関係

育成就労制度は、従来の技能実習制度に代わる制度として創設されました。制度の目的は、日本で働きながら外国人材を育成し、一定の技能や日本語能力を習得してもらうことにあります。
一方、特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野において、一定の知識や技能を持つ外国人材を受け入れるための制度です。育成よりも労働力確保の側面が強く、企業にとっては即戦力人材を確保するための制度といえます。
現在の制度設計では、育成就労で経験を積んだ外国人が特定技能へ移行する流れが想定されており、両制度は密接に関連しています。

制度目的の違い

育成就労と特定技能の最も大きな違いは制度の目的です。
育成就労は外国人材の育成を目的としており、受入企業には計画的な教育や指導が求められます。そのため、企業側には育成体制の整備や定期的なフォローが必要になります。
一方、特定技能は一定の技能水準を満たした外国人材の就労を前提としているため、育成よりも実務への従事が中心となります。企業としては比較的早い段階で戦力化を期待することができます。

在留期間の違い

外国人材を採用する企業にとって、どの程度の期間働いてもらえるのかは重要なポイントです。
育成就労の在留期間は原則3年間です。この期間内に技能や日本語能力を身につけ、特定技能への移行を目指します。
特定技能1号では通算5年間の在留が可能です。そのため、育成就労3年と特定技能1号5年を合わせると、最長で8年間の雇用が期待できます。
さらに一部の分野では特定技能2号への移行が認められており、要件を満たせば長期的な雇用や永住申請の可能性も広がります。

転職・受入企業変更の違い

従来の技能実習制度では転職が極めて限定的でしたが、新たな育成就労制度では一定の要件を満たした場合に受入機関の変更が認められる方向で制度設計が進められています。
また、特定技能では同一分野内であれば転職が認められており、外国人材がより柔軟に職場を選択できる仕組みとなっています。
企業側から見ると、人材の定着に向けて労働条件や職場環境の整備がこれまで以上に重要になると考えられます。

費用の違い

実際に外国人材を採用する際には費用面も重要です。
育成就労では、監理支援機関への費用や教育・育成に関するコストが発生することが想定されています。そのため、採用直後から一定の管理コストが必要になります。
一方、特定技能では登録支援機関へ支払う支援委託費や採用費用などが発生します。採用ルートや支援内容によって費用は大きく異なるため、事前にシミュレーションしておくことが重要です。
なお、費用については制度の詳細や採用ルートによって変動するため、別の記事で詳しく解説します。

必要書類の違い

育成就労では育成計画や受入体制を示す資料などが必要となり、企業側に求められる書類は比較的多くなる見込みです。
特定技能でも支援計画書や雇用契約書など様々な書類が必要になりますが、制度の目的が異なるため準備すべき資料にも違いがあります。
特に初めて外国人雇用を行う企業は、事前に必要書類を把握し、計画的に準備を進めることが重要です。

どちらの制度を選ぶべきか

即戦力人材を採用したい場合は特定技能が有力な選択肢となります。一方で、長期的な人材育成を前提として採用したい場合は育成就労が適しているケースもあります。
また、将来的には育成就労から特定技能への移行を見据えた採用戦略を構築することで、安定的な人材確保につながる可能性があります。
制度選択にあたっては、業種や人材不足の状況、社内の教育体制などを踏まえて総合的に判断することが大切です。

まとめ

育成就労と特定技能はどちらも外国人材を受け入れるための制度ですが、その目的や運用方法には大きな違いがあります。育成就労は人材育成を重視する制度であり、特定技能は即戦力人材の確保を目的とした制度です。
今後は育成就労から特定技能への移行が一般的な流れになると考えられており、外国人雇用を検討する企業は両制度の違いを理解した上で採用計画を立てることが重要です。
札幌・ニセコ・北海道で外国人雇用をご検討の企業様は、お気軽にご相談ください。制度選択から在留資格申請までサポートいたします
]]> 育成就労のメリット・デメリットとは？外国人採用を検討する企業向けに解説 https://expanding-forest.com/ja/blog/tpost/ikusei-shuro-merits-demerits https://expanding-forest.com/ja/blog/tpost/ikusei-shuro-merits-demerits?amp=true Fri, 19 Jun 2026 09:00:00 +0300 2027年4月から始まる育成就労制度には、長期的な人材確保・自社での人材育成・特定技能への移行といったメリットがある一方、即戦力にならない・教育コストがかかる・転籍リスクがあるといったデメリットも存在します。制度の特徴を正しく理解した上で受入れを検討することが、外国人採用を成功させる第一歩です。

育成就労のメリット・デメリットとは？外国人採用を検討する企業向けに解説

女性が育成就労のメリットとデメリットについてニセコで考えている。
2027年4月から育成就労制度がスタートする予定です。現在の技能実習制度に代わる新たな制度として創設されることから、外国人採用を検討している企業の中には関心を持っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、「育成就労にはどのようなメリットがあるのか」「企業にとってデメリットはないのか」と疑問を持つ経営者の方も少なくありません。育成就労制度は単なる人手不足対策ではなく、人材育成と人材確保を目的とした制度です。そのため、制度の特徴を理解した上で受入れを検討することが重要です。
今回は育成就労制度のメリットとデメリットについて解説します。

育成就労制度とは

育成就労制度は2027年4月から開始予定の新しい外国人材受入制度です。外国人材を受け入れながら育成し、日本国内の人材不足解消につなげることを目的としています。
在留期間は原則3年間です。その後、一定の要件を満たした場合には特定技能1号への移行が想定されています。特定技能1号は最長5年間在留できるため、育成就労の3年と合わせると最長8年間にわたり日本で働くことが可能になります。企業にとっては、採用した外国人材が長期間活躍する可能性がある制度といえるでしょう。

育成就労のメリット①
長期的な人材確保につながる

育成就労制度の最大のメリットは、長期的な人材確保につながる可能性があることです。
例えば、日本人従業員を採用しても数か月や1〜2年で退職してしまうケースは珍しくありません。一方で育成就労制度では、まず3年間の育成期間があります。さらに特定技能1号へ移行した場合は最長5年間在留できるため、合計で最長8年間勤務できる可能性があります。
採用や教育には時間と費用がかかります。長期間勤務してもらうことができれば、採用コストや教育コストを回収しやすくなる点は大きなメリットです。特に建設業、介護業、宿泊業、農業、飲食業など慢性的な人手不足に悩む業界では大きな魅力といえるでしょう。

育成就労のメリット②
自社で育成した人材を戦力化できる

育成就労制度は名前のとおり「育成」を前提としています。そのため、企業は3年間をかけて業務知識や技能を身につけてもらうことができます。
例えば宿泊業であれば接客方法や予約管理、建設業であれば安全教育や現場ルールなどを教育できます。採用直後は経験が少なくても、自社の業務に合わせて育成できるため、将来的には企業にとって重要な戦力となる可能性があります。
また、日本語能力についても働きながら向上するケースが多く、数年後には後輩の指導を任せられるレベルに成長することもあります。

育成就労のメリット③
特定技能採用以外の選択肢を持てる

近年は特定技能外国人の採用が増えていますが、人気のある人材は企業間での競争が激しくなっています。特定技能はすでに一定の知識や経験を持つ人材であるため、条件の良い企業へ応募が集中する傾向があります。
一方で育成就労制度は育成を前提とした制度です。そのため、「経験者の採用が難しい」「人材紹介会社へ依頼してもなかなか採用できない」と悩んでいる企業にとって、新たな人材確保の選択肢になる可能性があります。

育成就労のメリット④
特定技能への移行が想定されている

従来の技能実習制度では、技能実習終了後のキャリアが分かりにくい部分がありました。しかし育成就労制度では、特定技能への移行が制度上想定されています。
育成就労3年を修了した後、要件を満たせば特定技能1号へ移行し、さらに最長5年間働くことができます。企業としても「まず3年間だけ雇用する」という考え方ではなく、「将来的に8年程度活躍してもらう」という視点で人材育成を行うことができるでしょう。

育成就労のデメリット①
即戦力ではない

育成就労制度のデメリットとして、採用直後から即戦力として働くことは難しい点が挙げられます。制度の目的自体が人材育成であるため、企業側には教育が求められます。
業種によって異なりますが、数か月程度は指導や研修が必要になるケースも少なくありません。「すぐに現場で一人前として働いてほしい」という企業には向かない場合があります。

育成就労のデメリット②
教育コストがかかる

外国人材を受け入れる以上、教育コストは避けられません。業務研修だけでなく、日本語教育や安全教育、生活面のサポートなども必要になることがあります。
また、教育担当者の時間も必要になります。例えば担当者が週に数時間指導を行う場合、その時間は本来の業務に充てることができません。長期的にはメリットがあるとしても、受入れ当初は一定の負担が発生します。

育成就労のデメリット③
転籍の可能性がある

育成就労制度では、一定の要件を満たした場合に転籍が認められる方向で制度設計が進められています。これは外国人材の権利保護という観点では重要な仕組みですが、企業側から見ると注意が必要なポイントでもあります。
せっかく時間や費用をかけて育成した人材が転籍する可能性もあるためです。そのため、給与や待遇だけではなく、働きやすい職場環境や適切なコミュニケーションを整えることが重要になります。

育成就労のデメリット④
管理業務が発生する

外国人材を受け入れる場合、各種届出や労務管理などが必要になります。企業の状況によって異なりますが、受入れ開始時には10種類以上の書類を準備するケースもあります。
また、受入れ後も定期的な届出や管理業務が発生します。外国人採用が初めての企業では負担に感じることもありますが、行政書士などの専門家へ相談しながら進めることで対応しやすくなります。

まとめ

2027年4月から開始予定の育成就労制度は、人材育成と人材確保を目的とした新しい外国人材受入制度です。
育成就労期間の3年と特定技能1号の最長5年を合わせると、最長8年間の雇用につながる可能性があります。長期的な人材確保が期待できることや、自社で育成した人材を戦力化できることは大きなメリットです。
一方で、即戦力ではないことや教育コストがかかること、転籍の可能性があることなどには注意が必要です。外国人採用を成功させるためには、制度のメリットとデメリットを理解した上で、自社に合った受入体制を整えることが重要です。2027年の制度開始に向けて、今のうちから情報収集を進めておくことをおすすめします。
]]>